売上が1000万円を越えれば、消費税の申告が必要です。
民商では自分で所得を計算して申告し、納税する「自主計算・自主申告」をしています。
帳面は誰でもできる簡単な帳簿をつくり、活用しています。
白色・青色・法人を問わず自主計算･自主記帳を
自主計算・自主記帳は
「自らの経営実態をつかむ力」
「税務署の推計課税や消費税の仕入税額控除否認をさせない力」
「借入に有利な力」です。
民商では、簡単な帳簿やパソコンによる記帳を推進しています。毎年パソコン記帳学習会を開き、学習会後は毎月、パソコン記帳入力会を行っています。
知っていますか？納税者の権利
「寝室まで署員がついてきた」「レジを調べられた」など不当な調査が横行しています。
民商では「納税者の権利」を税務署員に主張しています。
調査では仲間が立ち会いをし、本人を激励するとともに不当な調査がないよう見守っています。また、税務署からの「来署依頼」「お尋ね」の文書は、任意の文書で法的な義務はありません。応じるか、応じないかは納税者の自由です。
＜税務調査の10の心得＞
1、自主申告こそ納税者の基本的な権利。
2、税務署員が来たら身分証明書を出させて相手の身分、名前を確かめる。
3、突然の調査で都合が悪いときは日を改めてもらう。
4、どんな用件で、何の調査で来たのか理由を確かめる。
5、納税者の承諾なしに工場や店内に入ることは違法です。
事務所、工場、店内、まして自宅などをひとり歩きは断る。
6、調査はその目的の範囲内に限定させる。
7、調査とは、納税者が任意に提供した関係書類を調べることであり、
承諾なしに勝手に引き出しを開けることは違法であるから、はっきり断る。
8、納税者の承諾なしの取引先や銀行などの反面調査はやめさせる。
9、調査に応じるときは信頼のできる人に立ち会ってもらう。
10、ハンコはいのち。
署員に捺印を求められてもその場ではすぐに押さず、よく考えてから押す。